地域おこし協力隊と文化財活用の壁

2008年麻生太郎政権において、鳩山邦夫総務大臣による

「地域力創造プラン(鳩山プラン)」の柱として提唱され、

2009年度から総務省によって制度化された。

2015年度には全国673の自治体で2,625人の隊員が活躍している[1]

 

地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱する。

隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、

都市住民の移住交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの

「地域協力活動」に従事してもらい、あわせて隊員の定住・定着を図る。

一連の活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としている。

 

総務省が隊員1人につき報償費等として年間200万円~250万円、

活動費として年間150万円~200万円をそれぞれ上限に地方自治体に対して特別交付税措置する。

 

 

 

というのが地域おこし協力隊の概要です。

僕がいなべ市に着任して1年7ヶ月経ちました、僕のミッションは「北勢町阿下喜地区の中心市街地活性化」であり

委託型の事業になるので基本的には「自治体から依頼された事業」を遂行していく事が主要な役割です。

 

そして活動拠点である「桐林館」は登録有形文化財であり、火器の使用は出来ないのと改修工事にも様々な手続きが必要になります。

 

他にも全国津々浦々、登録有形文化財を活用している自治体も多く、

近いところでは愛知県半田市の「赤レンガ建物」が上手に活用されており、カフェやご当地ビール、レンタルスペースとして一般開放もされています。

https://handa-akarenga.jp/index.html

 

ではいなべ市はどうかというと「文化財の活用に関してのルールが不明確である」という点が有り、現在活用に関してスムーズにいっていない部分があるというのが現状です。

 

もちろん保護の観点や、地域との兼ね合いもありますが、

何よりも桐林館はこの阿下喜地区の人達が学び、育った場所であり、未来への活用を目的として

取り壊しを防ぎ、現在まで残っているんだと思います。

 

だからこそ、市民、行政、民間が「お互いの役割を果たし」手を取り合っていくべきでは無いでしょうか?

 

僕自身いなべ市に来てまだたったの1年7ヶ月ですが、

こんなにも沢山の方から支援の声をいただけるなんて思いもしてませんでした、

いなべの人は本当に温かいです。

 

だからこそ、桐林館に関わる各セクションの方達と僕は建設的な話し合い、未来を考えていきたいです。

 

 

 

僕の尊敬する人に北海道でロケット開発をしている「植松努さん」という方がいます

 

この方は世の中から「どーせ無理」という言葉を無くすためにロケット開発をしています。

 

 

1年7ヶ月の間で何度もこの「どーせ無理」という壁に当たりました

 

疲れている時にはその「どーせ無理」に負けてしまう時もあります

 

それでも、諦めたくありません。

 

未来は僕らの手の中にあります、

そしてその力をどう使うのか、

人を蹴落とすために使うのか、

自分のリスクを回避する為に使うのか、

自分一人の欲を叶える為に使うのか、

 

本当の意味で桐林館が「活用」されるようになる事を強く願います、行動をします、発言をします。

思うは招く、です。

 

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2017年6月より三重県いなべ市に地域おこし協力隊として着任しました。 ミッションは登録有形文化財である廃校の「桐林館」をカフェ&イベントスペースとして活用し、かつての宿場町であった「阿下喜」という町の活性化の一助になるというものです。

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